鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
まずは、結婚についてであります。 結婚、出産を考える際に、若者の経済的基盤の安定、将来に希望を持てる雇用環境の整備等、国は今、動いてきております。
まずは、結婚についてであります。 結婚、出産を考える際に、若者の経済的基盤の安定、将来に希望を持てる雇用環境の整備等、国は今、動いてきております。
送迎などについては、今後また提案をさせていただきたいと思いますが、医療的ケアのお子さん方、なかなか受け入れてもらえない状況が続いてきた中で、こうした鳥栖市の取組によって、親御さんとしても本人にとっても、この地域の学校に行くことによって、その地域の中で生きていくこと、それが推進されていくことが、そのお子さんが生涯にわたって、卒業、そして、結婚ですとか、お祝い事とか、その地域の中で出会ったり、顔を見合ったりとかするときに
10月５日の浦田関夫議員の議案質疑で、同和地区住民向けに生活安定を図る目的で結婚資金を貸し付けています。しかし、返済期限が27年も過ぎていても元金の95％が返済されていないことが明らかになりました。住宅貸付金も返済期限を10年も過ぎているのに７件の約1,700万円が滞納している状態も執行部の答弁がありました。
◆17番（黒木初君） 結婚相談所の相場としては、入会金で３万円から10万円、登録料に１万円から３万円程度、そして、初期費用がゼロ円から20万円、月額会員で5,000円から２万円、お見合いに発展したら、１回に5,000円から１万円、成婚が決まったら５万円から10万円という、こういうちょっと高いような、高い相場の結婚相談所が結構多いという。
◆６番（大宮路美奈子君） 新規登録者や成婚者が一定数以上いるということは、結婚する方が減っている現状からすると喜ばしいことだと思います。 それでは、引き続き本市が行っている唐津市婚活総合支援業務についてお尋ねします。この事業で行ったイベント内容と参加者数をお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。
まずは、議員ご紹介の結婚新生活支援事業の内容についてご説明させていただきます。 この事業の対象者は、夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得が400万円未満の世帯でございまして、補助対象経費は婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引っ越し費用でございます。
内閣府が令和２年度に作成した少子化社会対策大綱では、男性の家事、育児参画の促進や、不妊治療への支援を含め、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むこととされているところであります。 本市においても、職員の妊娠、出産、育児等々、仕事の両立支援をすることが一層重要であることと考えております。
離婚件数は結婚件数の３分の１であり、もはや永久就職は過去のものとなってしまいました。 このような中、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは喫緊の課題です。中高年の女性にとっても、新たなスキルを身につける機会は重要であると考えます。その一つに、女性のデジタル人材の育成もあると考えます。 昨年４月に、一般社団法人ガールパワーの方からお話を聞く機会がありました。
ＤＸ推進における取り組みでございますが、令和４年度の新たなＤＸ推進に係る取り組みといたしまして、市庁舎では、結婚、出産といったライフイベントに伴う手続に対応した総合窓口の設置を予定しております。
こうした中、令和２年国勢調査では、全国的に人口減少が進む中にあって、福岡市とその周辺自治体の一部では人口増加が顕著となっており、就職等のために九州各地から福岡へ移動した若者層が、住宅取得や結婚などのタイミングで、福岡市からその周辺自治体へ再移動している状況が伺えます。
また、20代から40代といえば、結婚を考える時期でもございます。 その年代が仕事やお金で困ってるとするとすれば、なかなか結婚とか子供を持つということを、やっぱりためらうのではないかということが見れるのではないでしょうか。 それでは、独り親の市独自の支援策について伺います。 ひとり親世帯臨時給付金が２月で終了いたしました。 そこで、本市の実態がどのようになって、どのような分析をされておられるのか。
あわせて、婚活総合支援業務によるカップルの成立数と、実際に結婚までこぎつけた例があれば、成果としてお示しください。 以上、大きく２点についてお願いします。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。
そこのコンテンツの中っていうのは、ゲイの方の出会いとかね、結婚までの話とか、そのゲイの人たちが家庭でどんな生活をしてるとか。 それ要るんですかと、中学校１年生に。 だから、そう考えても、これ発達段階に考慮してるとは思えないんですよね。 これが果たして、先ほど言うような、学校教育法34条にあるような、有益適切なものって言えるのかなと。 これは私の考えなんで、どう思われるか分かんないですけどね。
未婚の若者の中には、自身がキャリであることから恋愛や結婚をためらうような人も少なくないと思います。何せ、体の中に時限爆弾を抱えているようなものですから、パートナー、婚約者の家族への後ろめたさがあるかもしれません。両親がキャリアであることで、結婚や出産を機に核家族を選択する若者夫婦も存在するかもしれません。何気ない日常生活の中でも接触を控えなければならない、そんな場合もあり得ます。
現在の法律では、結婚したら夫婦どちらかの姓を名乗らなくてはならないということが民法第750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定められていて、夫婦別姓は不可能となっています。 2018年3月の衆議院法務委員会の政府答弁によれば、夫婦同姓を法律で義務づけているのは我が国だけです。
私もいろいろ地区の50戸連檐の話とかそんなときにたまたま聞くと、家の敷地の中に何か知らん1画が、人の名前がついているとか、名前すら分からないとか、結婚して嫁いできたけど、それ以前の話で全く分からんとか、そういうことが結構多いんですね。こういったものを、やっぱり早く解明していかなくちゃいかんだろうと思っております。
昔は、山は山同士結婚するのが多かったんですけど、地域の違う人たちも結構来られて、やっぱり旧佐賀市と同じレベルとか福岡と同じレベルというのを求められる方は結構いらっしゃいます。そういう中で、出ていくなとも私も言いきらんやったけん、もうちょっとやり方あるよという話にはなったんですけど、なかなかですね。それで転出するという形になりました。
◎健康福祉部長（桑本成司） 出生数が減少している原因についてということでございますけれども、全国的な少子化の背景といたしましては、未婚化、晩婚化や、結婚をしても子どもを産まない、あるいは第２子以上を産まないといった有配偶出生率の低下があるというふうに言われておりますけれども、本市の子どもの出生率は全国及び佐賀県の平均値よりも高くなっているところでございます。
きっと部長をはじめ、シティプロモーション推進室の職員の皆さんもたくさん動画を御覧になっていることと思いますけれども、私が一番好きだったのは、兵庫県伊丹市の「もしも伊丹さんと結婚したら」という動画です。内容まで御説明しようかと思いましたが、ここであまりいろいろ内容を説明してしまうと、これからできる動画に、いろいろと色をつけてしまうことにもなりかねませんので、ちょっと割愛させていただきます。